【品川】新規事業開発◆産業機器分野における国内市場の調査・分析・新規プロダクト開拓
- その他技術営業・FAE
- 東京都
- 年収500万~700万円年収700万~1000万円その他
- 提供元:doda
- 掲載日:2026年02月10日
求人AIによる要約
半導体業界で新たなビジネスを開発するチャンス!キヤノンマーケティングジャパンの新規ビジネス推進部では、最先端のスタートアップ技術を調査し、日本市場への展開をサポートする新規プロダクト開拓担当を募集しています。顧客のニーズに応じた市場調査や技術調査を行い、業界の発展に貢献できる魅力的なポジションです。国際的なネットワークを活かしながら、自身のアイデアが実現する場を体験できます。安定した福利厚生のもと、プライベートも充実させながら挑戦する機会を手に入れましょう。
【おすすめポイント】
・新技術を持つスタートアップとの接点を持てる
・顧客の課題解決に挑む達成感
・プライベートを大切にしつつ働ける環境
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OUTLINE
その他
技術営業・FAE
【品川】新規事業開発◆産業機器分野における国内市場の調査・分析・新規プロダクト開拓
【東証プライム・キヤノン製品の国内営業・マーケティングを一手に担う企業/福利厚生充実】
■概要:
キヤノンマーケティングジャパンの産業機器事業部門は半導体前工程用プロセス装置、計測装置、光学部品用検査装置、X線解析装置、産業用立体造形装置、生産設備向けの部品や消耗品など商品の販売とサポートを通じて日本のものづくりをリードするお客様をサポートしています。
新規ビジネス推進部では世界中で開発されている尖った新製品を見つけ出し、日本市場への展開ストーリーを構築する開拓業務と契約実務を行っております。この度事業の更なる飛躍に向けて、開拓担当を1名募集いたします。
■業務内容:
新技術を開発して産業界に参入するスタートアップは日々生まれています。これらスタートアップの技術の筋と商品力を調査し、産業界の発展に寄与できるかどうか、自社にて取り扱いができる商品かどうかの調査を開拓課で行います。世界のテクノロジー系アントレプレナーとつながれる点、顧客の課題解決に向けて奔走できる点が業務の魅力です。
・開拓活動:ベンチャーキャピタル、研究機関発ベンチャー、業界団体新規加盟企業のスクリーニングと関係構築、技術調査、市場調査、契約実務
・出張: 日本全国および海外
・休日出勤: 基本的に無し
・残業: ほぼなし(月2時間以内)
■当社について:
当社はキヤノンの営業部門を母体として、1968年に誕生以来、キヤノン製品を国内で独占的に販売し、高いシェアを継続的に獲得しています。半導体関連装置の総代理店など、ニーズに合わせた製品/ソリューションを調達する「商社」機能・お客様固有の課題を十分に理解し、最適なシステムを提供する「SIer」機能・お客様のお困りごとの解決のために、導入から保守・運用までサポートを行う「ITプロバイダー」機能を有しており、それぞれの分野が横断的にお客さまに最適なソリューションを提供しています。
変更の範囲:会社の定める業務
変更の範囲:会社の定める業務
<応募資格/応募条件>
■必須要件:
・社会人経験3年以上
・理工学系の学歴やバックグラウンドをお持ちの方
品川港南事業所
住所:東京都港区港南2-13-29 キヤノン港南ビル
勤務地最寄駅:JR線/品川駅
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
<転勤>
当面なし
<在宅勤務・リモートワーク>
相談可(在宅)
<オンライン面接>
可
500万円~800万円
<賃金形態>
月給制
<賃金内訳>
月額(基本給):280,000円~450,000円
<月給>
280,000円~450,000円
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
※経験・スキル・年齢等を考慮の上、当社規定により決定します。
■業績昇給:年1回(4月)
■賞与:年2回(6月・12月)
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
9:00~17:30 (所定労働時間:7時間30分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
年間有給休暇20日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数125日
年末年始、サマーバカンス・フリーバカンス各9日(年1回、土日含む)、リフレッシュ休暇5日~16日(5年毎、土日含む)
<各手当・制度補足>
通勤手当:全額支給
住宅手当:単身赴任時のみ支給
寮社宅:単身赴任時のみ支給
社会保険:社会保険完備
退職金制度:補足事項なし
<定年>
60歳
<教育制度・資格補助補足>
入社時基礎研修
キャリ採用フォローアップ研修
部門別研修
職種別研修
階層別研修 その他
<その他補足>
■育児休業制度(子の出生日から満3歳の誕生日の前日まで)
■マタニティー休業制度(妊娠判明期から産前休暇前日まで)
■介護休業制度(介護対象家族1人につき最長1年)
■ボランティア活動休職制度(3ヶ月~1年)
■育児・介護短時間勤務制度
■その他制度:従業員持株会制度、財産形成貯蓄制度、保養所、共済会等
■転勤時に一時金として支度金、赴任手当、引越費用等
■休暇制度補足:半日・結婚・配偶者出産・産前/産後休暇、子の看護のための休暇等あり
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