技術営業・FAE

【大阪/梅田駅】法人営業(受配電/自家発電システム)◇在宅勤務可・フレックス・年休126日

■業務内容：
関西地区を中心とした官公庁、民間企業向け社会インフラ事業における各製品／システム、サービス等の販売を主とした営業を行います。

・顧客情報の収集、システム提案
・見積書作成、受注交渉、入札対応、契約手続き
・技術／製造部門との打合せ、調整
・検収／売上処理、代金回収業務
・営業戦略の立案／推進

【携わっていただく事業分野】
・エネルギーシステム事業(官公庁／民間電源設備の納入及び維持管理等)
・主な製品：受配電システム、自家発電システム、ＵＰＳシステム他

■募集部門について：
募集部門の社会システム事業部では、水・環境システム事業や、エネルギーシステム事業、道路システム事業、防災システム事業、放送システム事業と幅広く事業を展開しております。そのため、本社の川崎市だけではなく、全国各支社店にも営業部門を配置しており、その地域の顧客や住民に寄り添った営業活動を行うことで社会的信頼を獲得していることも大きな特徴です。更なる事業の発展に向け、新しいことにも意欲的に取り組むことができる人財を歓迎しております。

■フレキシブルな働き方：
フレックスと在宅勤務を組み合わせて、比較的自由度が高く、柔軟な働き方が可能です。

■当社特徴：
創業以来、世界初、日本初の技術と製品を数多く生み出し、技術革新で日本の社会と文化を支えてきました。昨今、私達の取り巻く環境は、情報通信技術の発達をはじめ、人口増加や情報通信技術の発達、資源・エネルギー問題やや気候変動、環境問題など、様々な課題が顕在化、複雑化しています。
当社はこのような変化に対応し、社会の発展に貢献するため「社会インフラ」「エネルギー」「電子デバイス」「デジタルソリューション」を注力事業領域として、世界規模での競争に勝ち抜ける事業構造への変革に取り組んでいます。また、水素を活用した新エネルギーシステムや省エネに大きく寄与するパワーエレクトロニクス分野など、当社の技術的な強みを活かしながら、次世代への成長の種を育て、時代に適合した新しい価値を提供することで、お客さまの課題解決に努めています。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・有形法人営業経験をお持ちの方

＜必要資格＞
歓迎条件：普通自動車免許第一種

＜勤務地詳細＞
関西支社
住所：大阪府大阪市北区角田町8-1 梅田阪急ビルオフィスタワー27F（15階でオフィス階用エレベータに乗り換えて27階へ）
勤務地最寄駅：各線線／梅田駅
受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所

＜転勤＞
当面なし
※業務内容・プロジェクトによっては、将来的に変更となる場合があります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜予定年収＞
500万円～800万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：269,000円～450,000円

＜月給＞
269,000円～450,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※スキル・経験・年齢等を考慮し決定致します。
※本求人票の記載年収はあくまで想定額であり保証額ではありません。
■昇給：年1回
■賞与：年2回（7月・12月）※業績連動型となります。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00～13:30
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30～17:15

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇5日～18日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数126日

年末年始、夏季休暇、特別休日、有給休暇(初年度最大18日、2年目以降最大24日、繰越制度あり)、赴任休暇、ライフサポート休暇、ステップアップ休暇、慶弔・災害休暇など

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
家族手当：支給条件該当者は「次世代育成手当」が支給されます
住宅手当：支給条件該当者には支給あり
寮社宅：寮・社宅あり。入居条件該当者は入居可能
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：企業年金基金・確定拠出年金制度あり
退職金制度：補足事項は特にありません

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
入社時研修、資格昇級時研修、キャリアデザイン研修、自己啓発支援研修、職能別研修、公募選抜研修など


＜その他補足＞
通勤手当、出張手当、住宅・家賃費手当、次世代育成手当、財形貯蓄制度、積立年金、団体生命保険、育児・介護・看護休暇制度、ライフサポート休暇、キャリアリターン制度、資格取得奨励金、提携宿泊施設多数有、カフェテリアプラン制度