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生産管理・物流

【東京】自社サービスのPL・開発 ～物流/工場DX支援システム～ #1102-2

◆◇東証プライム上場／自社開発物流支援サービス「LOGINECT」の開発／働き方◎／創業の印刷事業から、マーケティング、クリエイティブ、ITとの融合事業が成長中◆◇

■業務内容：
自社開発外販向け物流業務支援サービス「LOGINECT」、工場・施設点検支援サービス「e-Platch」に関連するPL・開発業務をご担当いただきます。

■具体的な業務内容：
具体的には以下の内容を担当いただきます。
・WMSのデータを用いた予測・分析・可視化など追加機能の設計・開発・テスト
・センサーで取得したデータを用いた予測・分析・可視化など追加機能の設計・開発・テスト
・蓄積データの分析、AI利活用　
・プロジェクトマネジメント、プロダクトマネジメント
・AWSインフラ構築、SRE
・事業開発

■配属部署：
本求人はTOPPANデジタル株式会社　ＩＣＴ開発センター　ＤＸソリューション開発一部への出向となります。

■TOPPANデジタル株式会社について：
同社は、2023年10月の持ち株会社体制への移行に伴い、旧凸版印刷株式会社のDXデザイン事業を継承したTOPPANグループの中核企業の1社です。現場課題に即したデジタル化支援に加えて、データ分析やコンサルティングからのアプローチも行う「創注型」ソリューションの提供や、DXに関わる先端技術の研究開発と事業化を行います。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、高等専門学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件（下記いずれかのご経験）
・倉庫管理システム(WMS)・倉庫制御システム(WCS)の構築におけるPL/SE/PG
・工場・施設関連システム構築におけるPL/SE/PG
・物流・工場・施設に関する事業開発

■歓迎条件
・Python/Ruby/JavaScriptを用いたシステム開発でのPL・SE業務
・AI活用の開発、データ分析・利活用（データサイエンティスト）
・インフラ設計・構築（Redhat/AWS、開発言語：Python/Java）
・海外展開の経験、語学

＜勤務地詳細＞
【王子事業所】
住所：東京都北区東十条3-10-36
受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

＜勤務地補足＞
TOPPANデジタル株式会社への出向（本拠地：東京都文京区水道1-3-3）

＜転勤＞
当面なし
転勤は当面想定していません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜予定年収＞
450万円～800万円

＜賃金形態＞
月給制
※ご経験・ご年齢を考慮し、弊社規定に沿って給与を決定します

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：233,500円～450,000円
その他固定手当/月：15,500円

＜月給＞
249,000円～465,500円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
企画業務型裁量労働制適用の場合は以下の通り
■想定年収700万円～900万円
■賃金形態 月給制 249,000～500,000円 基本給233,500～484,500円
■固定手当：15,500円
■みなし労働時間 8時間/日
■残業手当　有
■標準的な勤務例：9～18時

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

＜勤務時間＞
9:00～18:00 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
※等級によってスマートワーク制度（フレックスタイム制度）有：コアタイムなし、1日最低3時間以上勤務

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数127日

完全週休2日制（土・日）、国民の祝日・休日、創立記念日、年末年始（6日間）、夏季連続休暇（9日間）、メモリアル休暇、半日休暇制度など

通勤手当、家族手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：20歳以下の同居する健保扶養家族20,000円/人
寮社宅：独身寮のみ
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
65歳

＜副業＞
可

＜教育制度・資格補助補足＞
■TOPPANビジネススクール（自己啓発のための各種しくみとコンテンツ）
■海外トレーニー制度と海外留学制度（グローバル人財育成のための施策）

＜その他補足＞
■財形貯蓄制度、財形融資制度
■育児休業制度、介護休業・介護勤務短縮制度
■持株制度、補助金制度による従業員持株制度
■厚生施設、保養所、診療所　他