販売物流管理部/貿易実務・物流管理担当(スタッフ~リーダーレベル)
- プロジェクトマネージャー技術営業・FAE生産管理・物流
- 東京都
- 年収500万~700万円年収700万~1000万円
- 提供元:東京エレクトロングループ
- 掲載日:2025年03月03日
求人AIによる要約
半導体業界の販売物流管理部で、貿易実務と物流管理を担うポジションです。海外顧客への装置パーツ輸出や、国内外の物流業務に携わり、営業や経理・法務など多部門との連携が鍵となる責任ある役割です。業務を通じて物流の知識や経験を得られ、将来的には各チームのリーダーや専門的なグループへの異動も可能です。国際的なビジネスに直結する環境で、やりがいあるキャリアを築きませんか。
【おすすめポイント】
・グローバルなビジネスに貢献できる責任感のある業務
・多部門との密な連携で幅広い知識を身につける機会
・将来的なキャリアパスとしてリーダーや専門グループへの異動が可能
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OUTLINE
プロジェクトマネージャー
技術営業・FAE
生産管理・物流
当ポジションの職務定義
■職務内容
・今回採用するポジションにおいては、以下グループいずれかへの配属を想定しております
-パーツ輸出承認グループ(海外顧客・海外現地法人への装置パーツの輸出を担当)
‐海外売買承認グループ(海外顧客向けの物流管理・売上/仕入計上を担当)
※内定・配属の判断は、候補者のスキル・経験・キャリア志向をもとに決定します
<職務詳細>
・輸出/輸入関連業務(主にパーツ輸出承認Gr)
‐ 輸出:海外顧客への装置の輸出、海外現地法人への装置パーツ(一部、装置含む)の輸出など
‐ 輸入:海外現地法人からの装置・パーツの返品、中古装置の輸入など
→業務例:通関書類作成/各国輸出入規制等コンプライアンスチェック、危険物輸送手配/輸出規制/基幹システムを用いたオペレーション(出荷、仕入・売上、請求処理、在庫管理、輸出書類作成等)/輸出業者との契約内容確認 等
・物流管理業務(パーツ輸出承認Gr・海外売買承認Gr)
‐ 国内外への装置・パーツの輸出入、また国内外のグループ会社・国内工場との輸送に伴い発生する物流の手配および管理
→業務例:輸送に伴う装置の梱包/開梱手配、国内指定倉庫搬入までのトラック手配/輸出業者との航空・海上輸送の調整/輸出ライセンス指示/精密製品、危険物の取扱指示 等
・海外顧客向け輸出手配に関する、日本国内の物流管理業務・売上/仕入計上業務(主に海外売買承認Gr)
→業務例:顧客との契約書/注文書等の取引内容確認、売上/仕入計上処理、社内稟議内容の確認/受付、在庫管理(棚卸)/顧客との取引全般相談窓口
応募職種・業務の魅力
<業務のやりがい>
東京エレクトロンの売上高の8割が海外であり、その輸出に至るまでの物流管理および社内の売上処理を担っている部署であるためビジネスへの貢献を実感できるとともに、売上高の数字に直結する非常に責任のある部署となります。
そのため、営業、工場、経理、財務、法務、貿易管理など、あらゆる部門との密な連携が非常に大切であり、一人ひとりの役割が大きく、幅広い知識も求められるためとてもやりがいを感じられる業務であります。
<本業務を通じて得られるキャリアパス>
半導体製造装置を輸出し、売上計上する物流の一端を担っているグループであるため、会社の収益や物流の知識・経験を身に着けることができます。将来的にはグループ内の各チームのリーダーとしての役割や全体の取りまとめ役などを担うチャンスがあります。また、販売物流管理部には当グループ以外に6グループあり、より専門的なグループに異動しキャリアの幅を広げる事も可能です。
採用部門が社内で担う機能とミッション
当社の販売物流管理部に所属し、
半導体製造装置/フラットパネルディスプレイ製造装置およびその部品に関する、海外顧客向けの輸出手続きに至るまでの物流管理全般、売上・仕入計上全般、在庫管理などの業務を担っていただきます。
また、輸出手配を行うグループと密接に関係しているため、輸出通関や輸出規制に関わる知識も備えていただく必要があります。
■昇給:年1回
■賞与:年2回
※賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
■残業手当:有
フレックスタイム制
コアタイム:11:00~16:00
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<標準的な勤務時間帯>
9:00~17:30
※年末年始、年次有給休暇、特別休暇(慶弔・リフレッシュ休暇など)ほか
※勤務地により一部休日の振替変更があります
【年間休日】122日(2024年)
【有給休暇】年間有給休暇12日~20日(初年度については、入社月により按分付与となります)
通勤手当:全額支給
寮社宅:独身寮制度あり
社会保険:社会保険完備
退職金制度:補足事項なし
<その他補足>
■地域手当
■企業年金
■社員持株制度
■財形貯蓄制度
■住宅資金融資斡旋(利子補給)
■保養施設(軽井沢・箱根・ニセコなど)
■総合福利厚生サービス加入 他
■確定拠出年金DC
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