株式会社ニコン
【横須賀】FPD露光装置の原価管理・調達企画◇年休128日<32>
Smart Overview
【おすすめポイント】
・FPD表示装置の原価管理に関与し、業界の成長を支える役割を担える。
・高い技術力を持つチームで、最新の製品開発に携わることができる。
・持続可能な成長を目指す企業文化の中で、キャリアアップのチャンスが豊富。
募集職種
その他
仕事内容
【横須賀】FPD露光装置の原価管理・調達企画◇年休128日<32>
【東証プライム上場/リモートワーク併用可/フルフレックス/年休128日】
■事業部のミッション
私たちFPD装置事業部は、テレビ、パソコン、スマートフォンなど、現代社会を支える液晶・OLEDディスプレイの製造に不可欠なFPD露光装置の開発・製造・販売を担っています。高度化・多様化する顧客ニーズに応えながら、高い技術力と商品価値を備えた装置を提供することで、ディスプレイ産業の発展を支え、業界をリードし続けています。
■課の役割
製造部 調達課は、部品調達を通じてFPD露光装置の競争力を支える重要な役割を担っています。単なる購買業務にとどまらず、原価管理・調達戦略の立案・サプライヤーとのパートナーシップ構築を通じて、事業の持続的成長を支える“戦略調達”を推進しています。
・装置の予算策定および原価管理
・CSR・環境配慮を含めたサプライヤーマネジメント
・調達部品の品質向上に関わる各種改善活動
・キーパーツを中心とした調達戦略の企画・実行
・装置主要部品の調達業務(コスト・納期・品質管理)
・グループ会社への生産指示および調達業務支援
■担当して頂く調達業務
◇装置原価管理・原価企画
・FPD露光装置の号機別・機種別原価管理
・予算実績差異分析
・原価情報の可視化
◇調達企画・ガバナンス
・CSR調達
・グリーン調達
・取適法当の法令順守
・サプライチェーンリスク管理
※発注業務は他の係で担当するため、本ポジションは装置原価管理及び調達企画を主業務とします。
■研修体制
・OJTによる実務指導および生産システム、社内用語、原価管理等の教育
・調達に必要な研修プログラム(交渉スキル、法令関連、見積り査定)の受講
・サプライヤ訪問による調達先現場からの学びと新たな知識の習得
■得られるスキル経験
・FPD露光装置の理解
原価管理や調達業務を通じて、装置の構造や技術的背景まで深く理解できます
・コスト最適化・調達戦略スキル
開発部門、生産本部、子会社と連携し、技術面も踏まえたコストダウン活動を推進できます
・交渉力
国内外のサプライヤーと価格、納期、品質を軸にした高度な交渉経験を積むことができます
変更の範囲:会社の定めるすべての業務(会社外への出向を命じた場合は出向先の定める業務を含む)
求めている人材
<応募資格/応募条件>
■必須条件:(下記いずれか)
・装置・設備・製品単位での原価管理、原価企画経験
・CSR、契約、法令順守、グリーン調達等の調達企画経験
■歓迎要件:
・製造業での調達業務もしくは調達企画の経験者。特に原価管理、契約締結、調達法令遵守の知識を有する方
・サプライヤー品質管理(SQA)の経験がある方
・製造業としてのコスト削減活動の経験がある方
・調達DXの推進経験がある方
勤務地
横須賀製作所
住所:神奈川県横須賀市神明町1-15
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所(会社外への出向を命じた場合は出向先の定める事業所を含む)
<転勤>
当面なし
<在宅勤務・リモートワーク>
相談可(在宅)
<オンライン面接>
可
給与
600万円~930万円
<賃金形態>
月給制
<賃金内訳>
月額(基本給):337,000円~480,000円
<月給>
337,000円~480,000円
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
※基本給の他、時間外手当別途支給
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
フレックスタイム制(フルフレックス)
休憩時間:45分
時間外労働有無:有
<標準的な勤務時間帯>
8:30~17:15
<その他就業時間補足>
※時間外労働:全社平均約20時間/月
休日休暇
年間有給休暇0日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数128日
夏季休日、年末年始休暇、有給休暇、積立特別休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇など
<有給付与日数>毎年4月1日に原則20日付与(入社初年度は入社日により付与日数異なる)
福利厚生
<各手当・制度補足>
通勤手当:通勤交通費支給
住宅手当:諸条件あり(家賃補助制度)
社会保険:各種社会保険完備
退職金制度:補足事項なし
<教育制度・資格補助補足>
「キャリアアップ研修」として全社的な組織の概要を把握し、問題解決力やリーダーシップ能力を養うための研修、技術系向けに技術専門教育のための社内外講師による技術専門講座・コース等が多数あります。
<その他補足>
■確定拠出年金制度
■持株会
■財形貯蓄制度
■育児支援制度
■クラブ活動 など