キオクシア株式会社
大船駅◆次世代SSDの業界規格策定・標準化マネジメント◆在宅勤務可/AIデータセンター向け需要拡大
Smart Overview
【おすすめポイント】
・次世代SSDの技術推進に携わるチャンス
・在宅勤務が可能で柔軟な働き方
・急増する需要に応じたスキルアップの機会
募集職種
その他
プロセス技術研究者
技術営業・FAE
仕事内容
大船駅◆次世代SSDの業界規格策定・標準化マネジメント◆在宅勤務可/AIデータセンター向け需要拡大
~情報化社会に貢献するフラッシュメモリの大手半導体メーカー/上場後から1年で時価総額約10倍/フレックスタイム制度有/在宅勤務可~
【エンタープライズSSD応用技術部のミッション】
生成AIの発展とともに需要が急速に拡大しているエンタープライズSSDの応用技術を担当しております。
その中で、エンタープライズSSD応用技術第二担当は、次世代SSDの技術推進グループであり、技術動向分析、規格・標準化への対応、次世代SSD要求仕様の策定を担当。
当該ポジションであるSSD標準化業務においては、最先端のSSD技術を熟知し、自社が有利な形に次世代SSDの規格策定を行い、SSD事業を推進していくことが期待されております。
【具体的な仕事内容】
1)規格案のレビュー・評価:
・世界中の標準化団体から提案される新しいルールや修正案をチェックし、「自社の技術・開発ロードマップに適合しているか」を分析
・修正案・対案の作成:標準化をより円滑に進めるため、また自社開発との親和性を高めるための修正案や対案の作成
・社内調整・賛否の判断:規格に対して、社内の開発部門や関係各所へ意見を求め、団体からの提案に対して自社として「賛成か・反対か」の意思決定をサポート
・社内問い合わせ対応:規格に関する社内(開発部門など)からの質問や相談への対応
2)自社発信の規格提案(原案作成)業務
・提案原案の作成:市場のニーズや次世代技術の普及を見据え、新たなルールを業界に提案するための、原案の作成
・補足技術資料の作成:提案の技術的妥当性を証明し、業界(他社や団体)との合意形成をスムーズにするためのサポート資料(技術ドキュメントなど)の作成
3)長期プロジェクトの管理業務
・規格の提案から最終的な成立までは「年単位」の時間がかかることも多いため、状況の変化に柔軟に対応しながら、決められた手順を着実に遂行・管理する
※尚、海外の標準化団体との直接の交渉(表舞台での議論)は海外の現地法人メンバーが担当するため、自身が海外の会議に出席して英語で直接ディベートする機会は限定的です。基本的には日本国内に軸足を置き、「中身のロジックや戦略を練る、社内をまとめる」という、後方からの推進・マネジメント役となります。
求めている人材
<応募資格/応募条件>
■必須要件:
・サーバー、ストレージシステム、PC及びその周辺機器等の開発・設計・評価等の業務経験がある方
・業務で英語の規格文書を読み込んだ経験がある方
・テクニカルライティングのスキルをお持ちの方
<語学力>
歓迎条件:英語中級
勤務地
横浜テクノロジーキャンパス
住所:神奈川県横浜市栄区笠間2-5-1
勤務地最寄駅:各線/大船駅
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
<転勤>
当面なし
※配置転換や転勤・出向などの人事異動等により、就業場所を変更することがある。
<在宅勤務・リモートワーク>
相談可(在宅)
<オンライン面接>
可
給与
550万円~1,260万円
<賃金形態>
月給制
<賃金内訳>
月額(基本給):333,000円~800,000円
<月給>
333,000円~800,000円
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
【年収例】
・950万円/36歳(既婚・子2人/月給53万円+各種手当+賞与)
・680万円/28歳(独身/月給39万円+各種手当+賞与)
※各種手当には、住宅費補助、家賃補助、(次世代育成手当)、20時間/月相当の時間外勤務手当含む。
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
フレックスタイム制
コアタイム:11:00~13:30
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<標準的な勤務時間帯>
8:30~17:15
休日休暇
年間有給休暇5日~18日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数125日
GW、夏季、年末年始、有給休暇、赴任休暇、介護休暇、妊娠保護休暇、看護等休暇等
福利厚生
<各手当・制度補足>
通勤手当:当社規定に従い支給
家族手当:次世代育成手当※詳細は福利厚生その他欄参照
住宅手当:規定により支給
寮社宅:独身寮、単身寮、家族社宅
社会保険:補足事項なし
厚生年金基金:補足事項なし
退職金制度:補足事項なし
<定年>
65歳
<教育制度・資格補助補足>
人財育成はOJT(On the Job Training)を基本としながら、それを補完する各種教育プログラムで構成されています。
<その他補足>
【手当】
次世代育成手当(18歳未満の扶養対象児童一人あたり15,000円/月)、住宅費補助、在宅勤務手当、時間外勤務手当
【その他】
在宅勤務制度、財形貯蓄制度、企業年金制度等
※管理職採用の場合、フレックスタイム制、次世代育成手当、住宅費補助、時間外勤務手当は対象外